4.1憲法をいかす県民集会の成功を3000万署名の力に

 

社民党福岡県連合が4月1日主催した「憲法をいかす県民集会」は、県内各地から結集した市民・党員で会場も満杯になり、全日本おばちゃん党谷口真由美さん」の大阪弁で軽妙な憲法を活かす講演も大好評のなか成功裏に開催されました。
この集会に賛同し参加された市民の皆さんには感謝申し上げます。

集会後は参加者全員で天神に繰り出し、社民党党首就任後に初めて来福演説する又市征治党首をはじめ、落石俊則福岡市議、佐々木允県会議員、村上さと子北九州市議などにより、現在の森友問題を隠蔽した公文書改ざんに象徴される安倍政権の政治責任を追及する街頭宣伝を行い、ご通行中の市民の皆さんに訴えさせて頂きました。

 

 

安倍政権は、昨年の自衛隊PKO日報問題、森友学園国有地売却疑惑、加計学園特区承認問題等で追及され支持率が低下すると早々に通常国会を閉会し、野党が憲法に規定された国会開催要求をしても無視し、僅か一日の臨時国会で自分勝手な解散を行ったのです。
しかし、今年3月の佐川前理財局長の証人喚問によって何故、官僚が国民の付託を裏切る犯罪行為を行うに至ったのか、その背景である安倍強権政治に対して益々その疑惑は深まり、財務大臣だけでなく政権トップの安倍首相が責任を取ることが当然の状況になっています。

私たちは、2015年9月に成立した平和安全関連法(集団的自衛権容認)の撤回を求めてきましたが、安倍首相は今年の念頭会見でも憲法9条に自衛隊を明記する意欲を表明しています。
また自民党総裁3選を前提に今年中の発議を目指しているとも言われ、最短では来年早々の国民投票も可能性が残されています。
国論を二分する現政権の安全保障の考えは、戦後の平和主義や民主主義を否定し、卑屈な歴史観と対米追従で自衛隊の名実ともの軍隊化や海外派兵など戦争への道をひたすら猛進するものであり、こうした危険性を訴え私たちは3000万人の署名を集め、平和を愛する主権者国民として改憲発議と国民投票を阻止する運動を展開しています。

今回の県民集会は、野党勢力の総掛り行動と連携し大きな国民世論を巻き起こす集約点として位置づけ、今後には各地域で同様の市民集会や憲法学習会など草の根運動を拡大してゆく方向です。
社民党は、今後ともこれらの運動の先頭に立って頑張りますので市民の皆さんの応援と3000万人署名運動への参加を宜しくお願いします。

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※日本語が含まれないコメントは受け付けておりません

Top